「セラピスト向けメンズエステの税金知識！確定申告から節税術まで解説」について

メンズエステ店で働くセラピストのほとんどは確定申告が必要です。しかし「確定申告で身バレしないか心配」「節税はしたいけど申告漏れによる罰金は払いたくない」など、税金関係の不安を抱えているセラピストも少なくありません。

当記事では、メンズエステで働いているセラピストが行う確定申告や納税の方法を紹介します。税金から会社や家族に身バレをするか否かや、税金を抑える方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

メンズエステのセラピストの多くは、歩合制により給料を受け取る個人事業主に該当します。個人事業主は確定申告を行う義務があるので、セラピストも確定申告を行い税金の支払いを求められます。

以下では、そもそも確定申告とは何かという基本的な情報を紹介します。

そもそも確定申告とは、1年間の所得額と納税額を計算して申告し、税金を納める手続きを指します。確定申告で報告する所得は、前年の1月1日から12月31日までに発生した売上から経費を引いて計算します。確定申告を行うと、所得の割合に応じて所得税や住民税、国民健康保険料などで支払う金額が決まります。

一般的な会社員であれば、会社側が年末調整により税金の報告を行ってくれるため確定申告を行う必要はありません。しかし、個人事業主に該当するセラピストであれば、自分で確定申告を行うことが求められます。

また、確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日です。直前になって慌てないように、日ごろから準備をすることが大切です。

もし確定申告をしなかったり、不正を行ったりすると、脱税とみなされます。脱税が発覚すれば、下記のような罰則を受け、多額のお金を支払わなければならない可能性があります。

無申告や脱税の際に課せられる罰則

また、悪質な所得隠しをした場合には刑事罰となり、罰金や懲役が科せられるリスクもないとは言えません。個人に税務調査が入らなかったとしても、お店に税務調査が入って無申告がバレるパターンもあるので、メンズエステで働くときはしっかり確定申告を行いましょう。

メンズエステで働いていても確定申告をしなくてもよいケースはあります。まず、社員やアルバイトとして時給や月給などの給与制で働く場合は、お店側が税金の報告を行ってくれるため、確定申告の必要がありません。

また、下記の条件に当てはまる場合は、歩合制で働くセラピストでも確定申告は不要です。

確定申告には、下記のものが必要です。

また、青色申告を行う際には、青色申告決算書、各種控除証明書、医療費控除の明細書も必要です。

確定申告は領収書を整理して確定申告書類を作成し、提出後納税するという流れで行います。自己申告も可能ですが、どこまでを経費にすればよいか迷ったり、やり方が分からなかったりする場合は、税理士に任せたり、相談をしたりするのも良いでしょう。

メンズエステ業界での勤務を会社や家族にバレたくないと考えているセラピストも珍しくありません。本業の会社が別にある場合は「特別徴収」となり住民税額が会社に知られ、副業がバレる可能性もあります。

しかし、確定申告書の「住民税に関する事項」の項目で「自分で納付」にチェックを入れると、メンズエステで働いた分に対する税金は普通徴収となります。普通徴収であれば、メンズエステ分に対する税金を本業の収入に対する税金とは別で支払えるので身バレを防止することが可能です。

普通徴収を選ぶと、身バレすることはありませんが、自治代の方針によっては希望する徴収方法を選べない可能性もあるので注意が必要です。不安な場合は、自治体の徴収制度を確認しましょう。

メンズエステで働くセラピストの多くが確定申告をする必要があります。しかし、できるだけ税金を抑えたいと考えるセラピストも多いでしょう。やり方によっては節税が可能なので、賢く税金対策を行うことがおすすめです。

以下では、メンズエステのセラピストが税金を抑える方法を解説します。

確定申告では、「売上－経費」で計算される所得を報告し、所得に対して納税額を計算します。そのため、経費を漏れなく計算すればその分所得も減り、支払う税金も少なくなります。

メンズエステで働く場合に経費として認められる可能性が高い費用は、下記の通りです。

経費として認められる可能性の高い費用の一般例

通信費など、仕事とプライベートで併用しているスマートフォンの利用料金を経費として計上する場合は、割合に応じて計算しましょう。

ただし、経費として認められるのは、自分で購入したものにかかる費用のみです。また、仕事の内容に直結しない理美容代や医療費などは経費として計上できません。

確定申告方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告とは簡易的な方法で、届け出も必要なく、シンプルに手続きを行えるのが特徴です。一方で、青色申告とは複式簿記での帳簿付けが義務付けられている方式で、個人事業主が節税をしやすい申告方法でもあります。

青色申告で確定申告を行えば、最大で65万円の青色申告特別控除を計上でき、税金支払い額を抑えられます。また、所得が赤字となった場合は、赤字分を3年まで繰り越し、翌年度以降の黒字分と合算して所得税の還付を受けることが可能です。

青色申告を行うには、税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。さらに、青色申告で確定申告を行うと節税になるものの、白色申告よりも複雑な帳簿管理・記録を求められることが一般的です。しかし、会計ソフトを使えば簡単に帳簿付けを行えるため、簿記の知識がなくても青色申告を行うことは難しくありません。不安な場合は、税理士に相談するとよいでしょう。

確定申告が必要なセラピストが申告や納税を怠れば、罰則を受けて大きな金額を支払うリスクがあります。また手間はかかるものの、確定申告の方法によっては税金からの身バレを防止できます。必要経費を申告したり、青色申告を選んだりすることによって、賢く節税をしながら税金を納めましょう。

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